行動科学マネジメント：ウィルPM　インターナショナル

アフターサービス

販売促進の一環。製造業者、卸売業者または小売業者が購入者にたいして商品販売後に行なう、サービスの提供。電化製品の修理などから、定期的に巡回して商品の品質や機能などが良好な状態を維持するサービスなど、一連の購入者に対する長期的な信頼関係を成立させて、特定の店舗・メーカーからの再購入を促進しようとするもの。

 

威光価格

「価格が高ければ品質もよく、これを使用する人の地位も高い」と考える顧客を対象にした、高級な品質のものを選び、比較的高い価格を設定した製品。

 

意思決定論

意思決定（decision making）に関する理論の総称。経営管理の本質を意思決定であるとし、意思決定の一般的分析を枠組みとして、経営管理の問題を把握しようとする。意思決定論は、経営管理論に対する有力なアプローチの１つとしての側面がある。

 

インダストリアル・ダイナミックス

マサチューセッツ工科大学(M.I.T)のJ.W. Forresterが開発、強力に展開させた方法。マネジメント・サイエンスあるいはオペレーションズ・リサーチにおいて、１つの方法領域（たとえば、線型計画法という方法領域に匹敵する）を占めるに至っている

 

A.B.R

B.B.Rと同じような各種商品の市場における地域別需要量と銘柄の占拠率、市場状況の推移と変化を調査するための資料が、朝日新聞社により行われている。それを朝日ブランド・リサーチ（A.B.R）という。

 

応用心理学

学問的な目的よりも、むしろ実際的な目的のもとに研究されている学問であり、ゆえに近年、マーケティングの分野にも広く取り入れられ、広告、消費者行動の解明などに大きな役割を果たしている、心理学の一分野。

 

オペレーションズ・リサーチ

戦時中に行われた作戦に関する研究が元になった、経営問題の調査手法。戦時中の多くのオペレーションズ・リサーチ担当者が産業上の問題、企業経営上の問題に、その手法を適用するとともに経営問題に特有の手法を生み出した。

 

オポチュニティ・アセスメント

市場機会の分析。たえまなく変化する企業環境に適応するとともにダイナミックな動きをする市場に挑戦するには、将来に向けての事前の測定が必要である。とくに顧客欲求の認識とその欲求満足をもたらすために必要とされる企業能力や経営諸資源を評価する意味においてオポチュニティ・アセスメントは大切なものとされる。

確率的モデル

モデルの中に含まれる変数のうち、１つ以上が確率的に変動する確率変数であるとき、そのモデルを確率的モデルという。確定的モデルと対比される。

 

仮説検定

母集団の特性（たとえば母平均、母分散）について仮説を設定した上で、その仮説を標本データによって検証するために行う検定のこと。

 

ガント・チャート

生産の進捗管理を内容とする図表をさす。考案者Ganttの名をとってガント・チャートと呼ばれる。

 

管理可能要因

企業の経営活動に影響を与える要因には直接・間接問わず数多くのものがあるが、これらのうち、マネージャー（管理者）によってコントロールすることができる要因をさす。操作可能変数と同義。

 

管理図表

マネジメント活動は意思決定が重要な内容であるが、意志決定をサポートするために、情報処理が必要不可欠となってくる。このような管理のための事務で使われる図表のことをいう。

 

機会損失関数

決定理論における用語。利得関数とペアに設定することのできる関数。機会損失、すなわち最大利益あるいは最小費用の取得という最適機会を、行動選択が不適切であるためにとり逃がすときに発生する損失を行動の代替案と自然の状態との関数として示したもの。

 

記述的意思決定論

記述的意思決定論は、組織において、いかに決定が行なわれているか、組織における意思決定および意思決定者の特徴は何か、意思決定者の決定行動に影響を与えるものとして、いかなる要因をあげることができるかなどの、現実の意思決定行動の記述を目的とする意思決定論である。したがって、規範的意思決定論よりは広範囲の変数（行動科学的変数をも含む）に注目し、モデルの操作可能性よりも、モデルの現実性にウェイトをおく意思決定論である。意思決定論の２大系譜のうちの１つである。

 

機能研究

マーケティングの過程で遂行される活動・機能の各部分を研究対象とする研究。商品が生産者から消費者に流れるまでに種々の活動や機能が必要となる。商品を消費者へ円滑に流していくためどのような機能あるいは活動が必要となるかを、その活動あるいは機能から研究すること。

 

機能主義

ある文化システムあるいは社会システムを分析する場合、それらのシステムを構成する複数の要素ならびにそれらの要素間の相互作用、相互連関関係を分析し、システム全体のなかで、どのような目的論的・機能的意味をもつかという視点から分析・把握しようとする方法。

 

機能別分析

マーケティング・コスト分析の１つ。マーケティング・コストは、市場調査費、直接販売費、広告宣伝費、販売促進費、荷造包装費、運送配達費、保管および荷役費、信用および集金費、財務費、営業事務費などに分類し、分析できる。

 

規範的意思決定論

最適の意思決定とは何か、合理的な意思決定者はいかに行動すべきか、などの意思決定上のルールを意思決定者に対して提示することを目的とする意思決定論であって、統計的決定理論、オペレーションズ・リサーチなどがこの系譜に含まれる。意思決定論の２大系譜のうちの１つ。

 

クリティカル・パス・メソッド

最適な日程計画の手法。生産などの作業において、その作業が少しでも遅れると、プロジェクト全体のスケジュールが遅れてしまうような日程のこと。最も工期・納期が遅れやすいメソッドである。

 

クロス・セクション分析

クロス・セクション分析とは、特定の事象に対する影響因子の相互関係を分析するというもの。例えば、年齢という因子が特定の事象にどのように影響を与えているかというような分析概念となる。変量分析法、弾力性分析、市場指数、吸引力の法則などがある。

 

経営管理

企業において経営者、管理者が担当する固有の機能である。企業の遂行する諸経営活動について、体系的統一性をもった計画的・組織的・統制的観点からする思考と技術を内容としている。その意味においては、経営的生産活動の全分野にわたって行なわれる総合管理、すなわちトップ・マネジメントによる経営の最高管理が経営管理の基本となる。

 

経営管理過程

経営管理の過程について、一般的に識別されるパターン。たとえば、経営管理過程の一般的パターンは、planning，organizing，staffing，directing，およびcontrollingの５つの機能からなるプロセスとされる。

 

経営組織

経営管理を有効に行なうための、合理的な組織。組織は目的を達成するために計画的に設定される協働体系であるとされ、経営管理組織は経営活動における職能の細分化と協働化の機構であるとみることができる。伝統的な組織はテイラーによる職能式組織である。近年は、行動科学やシステム論による、人間行動の本質をとらえた近代的組織観が形成されている。

 

計数管理

「計数による経営管理」のこと。経営管理の手段として事務情報が使用されるが、これには文書的事務と計数的事務がある。このうち、計数的な情報にもとづくコントロールを内容にした管理のことをいう。

 

系統的抽出法

母集団に一連番号をつけ、サイコロなどにより出発番号をきめて、一定の間隔ごとに標本を抽出していく方法。この一定間隔を抽出間隔といい、最初の出発番号を抽出起点という。等間隔抽出法ともいわれる。

 

決定理論（56ページ）マネジメント

意思決定に関する理論。意思決定論とほぼ同義に用いられることもあるが、通常は、意思決定論の方がより広義であり、決定理論は、その中の統計的決定のみをさすことが多い。

 

ゲーム理論

利害関係にある意思決定者を２人以上想定し、各意思決定者が相手の選択する行動代替案を考慮に入れつつ、いかに行動代替案を選択すべきかを分析する理論。

 

行動科学的モデル

行動科学的変数、ならびに行動科学的関係を積極的にとりあげ、表現するモデルのことをいう。ここに行動科学的とは、“行動科学（behavioral sciences）の視点に立つとき注目される”あるいは“行動科学が注目するところの”といった意味を示す。問題は、行動科学とは何かであるが、その概念規定の仕方には①心理学、社会学、人類学などの、人文科学の一部（経済学は行動科学に含まれないとされることが多い）の学問領域全体を示す、という学問領域重視説と、②実験的手法を中心とする科学的方法によって展開されたものとしての人文科学という、方法論的側面重視説とがあり、両説が代替的に、あるいは相互補強的に採用されている。

 

行動の代替案

意思決定論において、意思決定者がとるべき行動を決定する際の候補となる行動の選択肢のこと。

 

顧客サービス

需要者の購入を容易便宜にするために行なわれる種々の活動。例えば、購入のための相談相手になったり、十分に顧客が商品を選定でき、自分の欲する商品を購入しうるように援助の手をさしのべたり、顧客に安心感・信頼感をうえつけるように努力を払うこと。「人々は、商品を購入するのではなく、商品を購入し使用・消費することによって得られる便宜・利得・満足を購入するのである」といわれるように、人々は、その商品を獲得することによって得られる利益・満足を購入するのである。そのため、サービスは重要な役割を果たしているといえる。

 

個人面接法

質問調査法の１つで、調査法が被調査者と１対１で面接し、質問をすることによってデータを収集していく方法である。

 

コスト・パー・サウザンド

コスト・パー・サウザンドとは広告効果の中で、特に広告媒体の経費効率を測定するための概念である。すなわち、人口1000人とか世帯数1000戸に広告を到達させるためには経費はいくら必要であるかを示すものである。コスト・パー・サウザンドを計算する式は下記のとおりである。

コスト・パー・サウザンド＝広告料金／到達読者（視聴者）×1000

 

コミュニケーション

人と人との間で情報が授受され理解される過程。ある個人がほかの個人の態度を条件づけるために刺激を伝達する課程で、かかる刺激すなわち、メッセージは言語でなされるか、ラジオ、テレビなどの電波媒体か、新聞、雑誌などの印刷媒体などにより伝達される。経営におけるコミュニケーションは管理上、命令系統を中心として行なわれ、計画の実施ならびに実施にともなう諸活動の調整を目的とするものと、人間関係管理上、参加意識などの動機づけを目的とする場合に分けられるといわれている。

 

コミュニケーション経路

コミュニケーションにおける、発信者→媒体→受信者の流れをコミュニケーション経路という。

 

最適化モデル

目標関数の最適化、すなわち、例えば、目標変数が利益で示されていれば、その最大化、逆に目標変数が費用で示されていれば、その最小化をもたらす解、つまり最適解を誘導することを可能とするモデルのこと。

 

サービス

サービスとは、①それ自体価値を有するものとして販売されるものと、②財貨の販売にともなって、それに付帯して提供されるものとがある。購入者あるいは使用者に何らかの用役を提供するか、あるいは顧客への財貨の販売に合わせて満足感を与えようとするものがサービスの本質である。

 

シミュレーション

実験・訓練を目的とし、複雑な事象・システムを定式化して行う模擬実験をいう。

 

CIP法

企業や銘柄のイメージを測定する１つの方法で、単極の尺度を肯定頻度のパーセントで表わすものである。SD法が、親しみやすい、近寄りがたい、という両極性尺度であるのに対して、CIP法では、例えば親しみやすいという単極で示すものである。

 

 

社会学

人間の社会における共同生活を研究する学問で、そこでの、個人の他の個人に対する関係、個人の集団に対する関係、集団と集団との相互関係などが研究される。社会階級、リファレンス・グループ、および家族の問題がマーケティング研究に応用されている。

 

集団面接法

動機調査の中の１つ。調査者が複数の被調査者と同時に面接し、被調査者による集団討議を通じて被調査者の購買動機を把握しようとするものである。この面接法の特徴は、集団の機能、すなわち、人は１対１では話しにくいことでも集団内では比較的気楽に話せることや、１人では思いつかないようなことが集団討議を通じて可能となることが利点である。

 

人的コミュニケーション

あらゆるマーケティングの努力の目標は、長期にわたり、市場に対して欲求を充足する商品またはサービスを提供することで、有利に販売高を増加することにある。この目標を達成するために、個人、すなわちセールスマンによるコミュニケーションの流れのこと。

 

スケジューリング手法

１つの目標・スケジュールを達成する上で、複数の諸活動が必要とされる場合、それら諸活動の相互連関、時間的順序関係などを計画的に行う手法。

 

静学モデル

モデルにおける変数および変数間の関係の識別の仕方において、時間の要素を本格的に組み込まないモデル。動学モデルと対比される。静態モデルともいう。

 

 

ゼネラリスト

マネジメント論においてはスペシャリストと区別し、ゼネラリストを想定する。経営活動には、資本と人間、財務と労務の仕事がある。さらに、購買、製造、販売、事務などの行程が挙げられる。これらの仕事の分野はスペシャルな性格をもち、関わるのはスペシャリストである。

 

ゼネラル・スタッフ

経営規模の拡大にともない、最高経営や全般管理について助言的役割を果たすマネジメント機関はますます重要となってくる。このゼネラル・マネジメントに対する全般管理マネジメント機関ともいうべきスタッフを、ゼネラル・スタッフという。また、全スタッフを統一し、スタッフ本部として統合した場合にもこの概念を使う。

 

セルフ・サービス

商品陳列を顧客が商品に自由に手を伸ばせる開放陳列で、商品と顧客を直結せしめて販売員がその間に介在しない非対面販売方式のこと。スーパーマーケットの発達とともにわが国でも高度な普及を見た。販売員が介在して情報提供を行なう販売ではないゆえに、（１）それほど高度な説明を必要としない最寄品、（２）広告によるプレセリングの実施される有名メーカー品、（３）パッケージやレーベルに商品説明や品質明示が可能な商品、（４）その他一般にそれほど単価の高くない量産品、などが適する。

 

線型計画法

リニア・プログラミングとも呼ぶ数学的計画法。目的関数、および制約条件を示す各式が、１次式つまり線型（リニア）式のかたちをとる点で、ノンリニア・プログラミングと区別される。

 

線型モデル

数学的モデルのうち、変数間の関係が１次式、つまり線型式（liner equation）で示されるモデル。

 

総合管理

テイラーの科学的管理法は、工場の生産現場の作業を直接の対象として展開されたものであったが、それは企業全体からみると、生産という部分活動領域についての部分管理にすぎない。しかし企業の経営活動は生産のみではなく、購買、販売、財務、人事といった諸活動の領域があり、それらを総合した管理手法のことをいう。

 

組織論

組織に関する理論の総称。組織メンバーを受動的な機械と考える組織論。組織メンバーの態度、価値、目的に焦点を合わせ、組織メンバーの動機付け、コンフリクト、などを主要な問題とする組織論。組織メンバーの意思決定行動に焦点を合わせる組織論などがある。

 

損益分岐点

売上高と総費用がちょうど等しくなり、差し引いても利益も損失も生じない売上高をさし、費用と売上高の相互関係をいう。相互関係を見極めるためには、まず総費用を売上高の大小と関わりなく発生する固定費と、売上高の大小とか操業度の変化に応じて変動する変動費に区分し、損益分岐点の売上高は次のように示す（売上高をS、固定費をC、変動費をVとする）。　　　　　　C＝（１－V/S

タイムシェアリング・システム

１つの機会装置を複数の目的のために同時的に使用することである。タイムシェアリング・システムは通信回線で多数の遠隔端末機器を中央のコンピュータに接続して、多くの利用者が同時並行的に利用できるコンピュータ・システム。

 

タスク・フォース

近代的な経営管理はその基礎としてタスク・アイディアをもっている。タスクを達成する場合、単独作業によることもあるが、多くは協働作業によるのである。この協働グループをタスク・フォースと呼ぶ。

 

中間管理層

現代の企業における管理組織は複雑であり、その階層も増大している。上層部の組織を最高管理組織またはトップ・マネジメント（top management）の組織といい、それに従属してはいるが、作業組織と直結していない中間部の組織を中間管理組織またはミドル・マネジメントの組織という。

 

デシジョン・ツリー

意思決定者のおかれている意思決定状況、すなわち、選択可能な行動の代替案、生じうる自然の状態、その２つの組合せの結果取得しうる利得を、樹形に示したもの。決定樹形図ともいわれる。

 

動機づけ

動機は自律神経系統などの基本的な欲求によって起こるという基本的な考え方に加えて、社会的要因および人間と環境との交互作用から動機は人間の間のさまざまな状況から起こされると考えられている。

 

動的計画法

数学的計画法の一手法。不確実性、時間性、多段階性などの要素を本格的に取り入れている点で、線型計画法、コンベックス・プログラミングなどと区別されるもの。ダイナミック・プログラミングともよぶ。

 

トップ・マネジメント

経営体の階層を表示するために、一般に経営、管理、監督、作業の４つが区分されるが、トップ－ミドル－ロワーの区別もしばしば取り上げられる。経営において最高位に属する、トップによるマネジメントのこと。

認知テスト

広告の終了後に行なわれる広告調査。一般に用いられている広告の事後テストは、これにあたり、ある広告の注目率、読まれた率を測定する。新聞、雑誌のリーダーシップ・サーベイなどがある。

 

認知不協和

商品を購入すると一応の満足感が得られ、心理的なバランスが回復する。しかし一方では、さらに高い目標や可知の実現へ向かう力が生じている。商品購入後に他銘柄の優れた機能を知ったり、広告を見たり、他人の購入使用をみると自分の商品に対する不満が生じる。この不協和を、認知不協和と呼ぶ。

パイロット・テスト

質問調査法において、質問票の良し悪しは調査結果を大きく左右するので、質問票の作成は、慎重な計画と細心の配慮が必要である。パイロット・テストは、本調査に移る前に行なわれる最終的な質問票のテストである。一般に、ほとんど完成した質問票を用いて、調査対象者を最低100名程度調査することである。

 

 

ハロー効果

人やモノの一部の特徴の印象、評価が、全体にまでおよぼされることを言う。良い効果の場合に使うことが多い。後光効果とも威光効果とも言われる。

 

ハワード＝シェス理論

包括的な消費行動モデルとその理論のこと。消費行動モデルには、消費行動の特定の側面を表す部分的モデルと、消費行動の全体構造を表す総合的・包括的モデルとがある。J.A. HowardおよびJ.D. Shethが1969年に発表した。

 

販売員業績評価

販売員業績評価は３つのポイントからされる必要がある。まず第１に、販売の実現額である。一定期間において、できるだけ多額の販売を実現する必要がある。第２には、代金の回収率である。いかに多額の販売を実現したとしても、売掛金の回収もスムーズに行う必要がある。第３には、販売費の費消率である。いかに多額の販売を実現したとしても、そのために多額の販売費の支出がともなう場合には、その販売の成果は割り引く必要がある。

 

POSシステム

小売店の店頭で商品が販売された時点で、品名、価格、仕入原価、仕入先などの商品情報を入手できるシステムのこと。導入によるメリットとしては、必要なときはいつでも売上高、手持ち現金の量などを即座に知れること、単品管理が可能となり、売れ筋商品の把握、品切れの防止などが可能となること、財政的なチェックが可能なので手持ち資金などをコントロールしやすくなること、チェッカーの省力化につながり、負担が軽くなるので客のレジ待ち時間などが少なくなること、ピーク時間と暇な時間が正確に把握できるのでパート・タイマーなどの採用に無駄がなくなることなどがある。販売時点情報管理システムとも呼ばれている。

 

ビフォー・サービス

販売促進の一環として、製造業者、卸売業者または小売業者が、自己の販売する商品を購入者に対して販売する事前に提供するサービスをいう。アフターサービスとついになるものである。

 

ビヘイオラル・システムズ・アプローチ

このアプローチは、３つのアプローチに分かれて行われる。第１は、心理学、社会学、社会心理学、経済学、人類学などから理論を取り入れ、行動科学的に研究を行なう方法である。第２は、マーケティングは、人間、目標、手続、政策などをともなう有機的組織現象としてみるマネジリアル・アプローチである。第３は、理論から事実に分析を進め、また適切な調査方法や技法の採用で理論にもどるため、科学的・経験的研究方法である。

 

付加価値生産性

付加価値は企業活動(生産、販売)の過程で新たに加えられた価値をいう。すなわち、売上高から原料費(または仕入原価)と減価償却費を引いたもので、人件費、利子、利潤の合計に等しくなる

 

不確実性

一般に、不確実性とは、意思決定者のコントロールしえない事象の生起のしかたに種々の可能性があり、しかも、そのうちのいずれの事象が確実に生起しうるかが判明しないとき、その意思決定者の不確かな気持ちをさしていわれる。

 

物流管理

物流の主体者の物流全体を継続的に総合的に管理すること。英語の頭文字を取ってＰＤＭと呼ばれる。

 

ブラインド・テスト

商品についているメーカー名、あるいはブランドをふせて、被調査者に与え、商品のよしあし、メーカー名あるいはブランドをあてさせるテスト方法。メーカー名あるいはブランドを隠すことによって、被調査者がもっている商品イメージ、ブランド・イメージ、メーカー・イメージなどを取り除くことができ、純粋に近いかたちでテストできる。

 

ブラック・ボックス・モデル

インプット変数とアウトプット変数に変換するメカニズムを特定化していないモデル。一方、これに対するモデルである行動科学的モデルでは、インプット変数をアウトプット変数に変換するメカニズムに内在させ、媒介的・行動科学的諸要因ならびにその連関を特定化しようという試みがされている。

 

ブレーン・ストーミング

アレックス・オズボーンにより造語で、会議形式によるアイデア開発法である。

 

プロセスチャート

コンピュータに所定の作業を司令するための手順を図形的に表示したもの。フロー・チャートは、システムの設計段階での概略的なものから、実際の処理過程での詳細なものまで、必要に応じて作成され、作成の手順、データの流れ、人や物や金の流れまでも理解しやすい図形で表わす。フロー・ダイヤグラムともいう。

 

ベイジアン決定理論

ベイズ決定理論、ベイズ流の決定理論ともいわれる。R. Schlaifer、H. Raiffa、L.J. Savageらによって強力に展開された統計的決定理論。ベイジアン決定理論の特徴は、①主観確率の使用、②効用の使用、③期待効用あるいは期待利得の大小による行動選択、④主観確率を、その後に収集される客観的な追加情報によって逐次修正するという適応的・学習的メカニズムを包含し、しかも、客観的な標本情報を入手する確率（尤度）と主観確率とのミックスをベイズの定理によって行なうという定式化を行っていること、⑤標本情報を入手すべきかどうかの事前決定上の判断基準を与えること、などにある。

 

ボックス・ダイヤグラム

２つの経済主体が、２つの財(例えば食料と衣料)を分配しあうとき、分配の効率を高める方法。分配の均衝条件などを直感的に理解すための図表。箱型の図表の内部に、２財についての両経済主体にとっての２つの無差別曲線の接点の軌跡、両無差別曲線の共通接線などを描く。箱形図表と訳される。

 

ポートフォリオ・セレクション

何種類かの資産運用形態(資産の運用対象)が存在し、各資産のもたらす収益率の期待値とその不確実性(この不確実性は収益率の分散で示すことができる)が与えられているとき、全体としていかなる比重で各種資産を選択すべきかを分析する、資産選択の理論。

マークアップ

仕入原価(製造原価)と販売価格との差額を言う。利幅、利鞘ともいう。絶対額で表わされることもあるが、仕入れ原価、あるいは、販売価格に対する比率で表わされる。

 

マクロ・モデル

個々の消費者、個々の家計、あるいは個々の企業のような個々\\の経済主体の意思決定過程、より広義には個別経済主体あるいは個別生活主体の行動あるいは構造についてのモデルをミクロモデルという(微視的モデル)と呼ぶのに対し、広範な経済集計量のあいだの関係、くだいて言えば一国の経済動向全体、経済構造全体、より広義には一国の経済・社会全体に関するモデルをマクロ・モデルといわれる。

マーケティング・マネジメント

会社の生産資源と重要とを適合させるに必要な諸活動に関するトータル・マネジメントの一面。マーケティング目標達成のため企画的諸活動の管理に関するもので、その機能として計画機能、組織機能、調整機能、統制機能が存在している。

 

マーケティング・マネジメント・システムズ

個別企業におけるマーケティング・マネジメントを、１つのトータル・システムとして把握し、そこに、有機的連関性をもつ多階層のサブシステムを識別しようとするマーケティング分析上のシステム設計。

 

マス・コミュニケーション

コミュニケーションは意志や情報が授受される過程であり、パーソナル・コミュニケーションとマス・コミュニケーションとにわけることができる。マス・コミュニケーションの伝達手段は多数の大衆への伝達を強調して、新聞、雑誌などの印刷媒体やテレビ、ラジオなどの電波媒体のような大規模な機械的手段に依存しているため範囲も拡大され、かつ迅速になった反面、一方的伝達となり、反応の交流はいちじるしく妨げられていると言われている。

 

マーチャンダイジング

製造業者および中間商が、その製品を市場需用に適合させようとするあらゆる計画活動をいう。マーチャンダイジングと、卸売業者や小売業者によるマーチャンダイジングに大別される。

 

ミニマックス・リグレット基準

不確実性のもとでの意思決定、とくに真の以前の状態の生起について完全に不明な場合の意思決定における行動基準の１つで、Savageによって提唱された。特定の自然の状態のもとでは、最適の行動の代替案以外の代替案を選ぶときは、さまざまな大きさの機会損失をもたらすが、各行動の代替案の採用にともなって生じうる最大（マキシマム）の機会損失にまず注目し、次に、その最大機会損失の中では最小（ミニマム）の機会損失ですむような行動の代替案を採用せよと示唆する行動基準である。

 

目標管理

組織はそれに参加している多くの人々によって、その目標が達成される。この場合、人々は創造することに直接参画し、動機付けられ、自分の力が加えられて完成したのだという、満足感が最も重要なものとなる。従来からの組織観のもとにおいては、個人の能力は十分に生かされていないし、自己の創造力をもって参加するというダイナミックな行動もない。従業員の欲求は何か。そうして、この欲求充足と企業目標の達成とがなぜつながらないのか。企業の組織構造は従業員の欲求充足を刺激しているのか、抑制しているのか。こういった一連の問題について新しい研究がなされてきた。組織体における人間の行動の座標軸にのせて、すべての現象を客観的に分析していく行動科学の研究がこれであった。組織の人間は自己の立てた目標のためには自らをムチ打ってこれを達成させるものであり、自我の欲求や自己実現の欲求の満足という最大の報酬が目標に対する努力をかり立てる動因となる。このように従業員個々人の目標と企業目標との統合をはかる体制での管理を、目標による管理あるいは目標管理という。

 

目標計画モデル

目標計画表ともいわれる。基本的には数学的プログラミングに含まれる１つのモデルである。

 

目標設定

経営体における基本方針は最高管理層の計画であるので、行動そのものを示すものではなく、行動のよりどころであり、言い換えると目標ということである。一定期間における行動の指針であることからして目標設定は大きな意義をもつ。

 

目標変数

計量経済モデルにせよ、オペレーションズ・リサーチにおけるモデルにせよ、目標変数、政策手段変数（捜査可能変数）およびその他の変数がまず識別され、それらの相互関係を表現するモデルが設定され、そのうえでそのモデルに基づいて目標変数の最適化、あるいは満足化をもたらすような政策手段変数（操作可能変数）の組み合わせ（ポリシー・ミックス）が探索される。

ユニットコントロール

数量管理とも言う。商品の在庫や発注などについて、金額ではなく、数個で記録し、管理するもの。

ら行
 

ライフ・スタイル

消費者が、所与の社会的、文化的、経済的な条件のもとで示す生活の態様をいう。消費主体である消費者は、社会構造のなかで複数の地位と役割を担っているが、それらに対応してライフ・スタイルの形態と範囲を限定している。

 

ルーチン

１　管修的・定型的な処理手続。

２　コンピュータに所定の作業を実行させるための手順を適切に配列記述したもの。

アドバトリアル/advertorials

ブランドに好意的な編集記事風の印刷広告で、新聞や雑誌の内容と区別しにくい。

advertisement(広告) と editorial(記事）の合成語。

移転価格/transfer price

外国の子会社に出荷する製品に対して、社内の別ユニットに負担させる価格。もしくは

親会社と子会社の間での取引に付された価格を「移転」価格のことをいう。

 

イノベーション/innovation

　新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革。

新しいと知覚される財、アイデア、サービス。

 

イノベーション普及プロセス/innovation　diffusion process

　新しいアイデア・イノベーションが、発明や創造を発信した先から、末端のユーザーまたは採用者に広まっていくこと。

 

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インタースティシャル/interstitials

　ウェブサイトが切り替わる際にポップアップで現れる広告のこと。ビデオやアニメーションを伴うことが多い。

 

　従業員に情報を与え、啓発する活動とプロセス

 

 

依存効果（6ページ）㋮

ガルブレイスが『豊かな社会』のなかで用いた言葉。生活必需品に対する絶対的欲求に対して、いわゆる贅沢品や高級品に対する欲求は心理的、社会的なもので容易に充足されず、相対的欲求と言われる。相対的欲求は、これらが充足される過程に依存してまた新たな欲求をつくりだす。この、依存しあうことで生まれる新たな欲求を、依存効果という。

 

EBA（属性により排除）型ヒューリスティック/elimination-by-heuristic

消費者が何らかのセグメントを選ぶとき、確率に基づいてブランドを比較する状況のこという。そのセグメントおいて消費者の許容水準に満たないブランドは排除される。

 

　売上目標と実績のギャップが生じるに至ったさまざまな要因を比較する分析

 

売上分析/sales analysis

　組織や自らが掲げた売上目標と照らし合わせ、売上実績を測定し、評価・分析すること。

 

売上予算/sales budget

　売上高を現時点で見積もり、購買、生産、キャッシュフローに関する決定を下すために利用される。

 

 

エリア・マーケティング

マーケティングは、最終消費者・顧客のかかえている商品・サービスなどの必要と欲求に対して最大の満足を与え、生活水準の向上にあたらなければならないと言われている。こうした生活者志向にたつマーケティングを効果的に展開するとすれば、わが国に住む5000万世帯の生活地域の特異性を探知しながら、それぞれのエリアに属する特異な必要と欲求を満足させる諸活動が必要となってくる。地域ごとに適合させたマーケティング活動を、エリア・マーケティングと呼ぶ。

 

商品を常に同一の低価格で提供することにより、顧客の信頼獲得につなげる小売業の戦略。　

 

 

 

オピニオン・レイティング

広告効果の測定法の１つで、代表的な広告の訴求対象者に広告コピーを提示し、それに対して彼らがどのような意見をもったかを測定するための方法である。別名、意見評価法、consumer jury test（広告コピーを裁くという意味）などと呼ばれている。

 

　集団の意思決定（流行、買物、選挙など）に関して、大きな影響を及ぼす人物。

 

親ブランド/parent brand

　親ブランドとは、ブランド拡張の元となる既存ブランド。

 

オンライン・アライアンスとアフェリエイト・プログラム/online alliances and affiliate programs

　あるＩＴ・インターネット企業が別のＩＴ・インターネット企業と共同で事業を行い、両者が互いを広告すること。